のどかホームで物件探しから、全てを。リノベーションから始まる、あなたの暮らしをサポート。
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中古マンションを購入して自分の好みに合わせてリノベーションを行う方法は、費用を節約しつつ快適な居住空間を手に入れる方法として最近注目されています。その際に、一定の要件を満たすことで国や地方自治体から補助金を受け取ることができます。これらの補助金を利用することで、より充実したマンションリノベーションが可能になります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居などの複数世帯の同居実現に資するリフォームを推進することを目的として実施される事業です。
事業の実施主体は、国（国土交通省）です。具体的には、住宅を長く大切に使うためにリフォームをする、言い換えると「耐久性があり、地震に強く、維持管理がされやすい」住宅にリフォームする場合、その工事費等の一部に対して国が最大で300万円補助する制度です。この制度は、マンションや賃貸住宅のリフォーム工事も対象となりますので、中古住宅を購入してリノベーションを行う場合でも、事業が定める要件を満たす場合には、この事業から補助金を受け取ることができます。
長期優良住宅リホーム推進事業から補助金の種類とその金額（上限額）は以下のとおりです。
1の評価基準型とは、長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められるリフォームに支給される補助金です。2の認定長期優良住宅型は、長期優良住宅（増改築）の認定を受けるリフォームに支給される補助金です。3の高度エネルギー型は、認定長期優良住宅型のうち、更に省エネルギー性能を高めたリフォームに支給される補助金です。
認定長期優良住宅とは、住宅を長く良い状態で長持ちさせるために決められた基準で設計・申請し、都道府県知事もしくは市町村長に認定された住宅のことを言います。なお、すべてのケースについて、三世代同居対応改修工事には50万円を限度として、上記補助限度額に対する加算があります。
長期優良化リフォーム推進事業から補助金を受けることができるのは、リフォーム工事の施工業者です。発注者（住宅所有者）ではありません。また、この補助金を受けるためには、リフォーム工事着工前にインスペクション（住宅診断）を行うとともに、維持保全計画及びリフォーム履歴を作成する必要があります。従って、リフォーム工事後にこの補助金を申請しても、お金を受けることはできません。
インスペクション（住宅診断）とは、住宅に精通したホームインスペクター（住宅診断士）が、第三者的な立場から、また、専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき個所やその時期、おおよその費用などを見極め、アドバイスを行う専門業務を指します。
リフォーム履歴（住宅履歴情報）とは、住宅がどのようなつくりで、どのような性能があるか、また、建築後にどのような点検、修繕、リフォームが行われたかなどの記録を保存・蓄積したものです。
住宅ストック支援事業は、住宅のエコリフォームや建て替え、中古住宅により政府から補助金を受けられるという制度です。例えば、以下のようなエコリフォームを行った一定の場合に、政府に申請することでこの補助金を受けることができます。
（エコリフォームの対象となる工事）
補助金の金額は上限で30万円です。耐震性能の向上を目的とした工事を同時に行うことで、さらに補助金を受けることができます。この他、40歳未満の方が中古住宅を購入してインスペクション（住宅診断）を行う場合に、5万円の補助金を受けられるというものや、住宅購入と共にエコリフォームを行う場合には、最大で50万円の補助金をうけることができるという制度もあります。
全国各地の地方自治体も、様々なリフォームやリノベーションに対する補助制度を実施しています。例えば、東京都の渋谷区では、一定の要件を満たした上で大規模な耐震改修を行えば、最大で2,000万円の補助金を受けられるという制度があります。この他、同区では、耐震診断を受けると最大で300万円の補助金を受けられるという制度も実施しています。
自治体によってリフォーム等によって受けられる補助金は違ってきますので、マンションリノベーションで補助金を受け取りたい方は、購入しようとする中古マンションが所在する場所を管轄する地方自治体に実施しているリフォーム補助金について、問い合わせてみるのがよいでしょう。
国や地方自治体が支給するリフォーム補助金は、工事施工者に支給されるのが原則です。工事施工者は補助金の金額分、工事費用を値引きして工事依頼主（住宅所有者）に請求するので、住宅所有者は工事費用の値引きという形で、間接的に補助金を受け取るという形になります。