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「不動産選びよりも不動産会社選びが重要」という言葉がありますが、よい不動産会社に取引の仲介を依頼できれば、中古マンションの購入はほとんど成功したも同然です。以下では、中古マンションを購入する際の不動産会社の選び方のポイントについて解説します。
「不動産選びより不動産会社選びが重要だ」という方がいらっしゃいますが、そのとおりです。よい不動産会社に取引の仲介を依頼できれば、中古マンションの購入は十中八九は成功すると考えていいでしょう。質の悪い不動産会社に依頼した場合には、以下のような事態がよく起こります。
中古マンションの取引に関わるトラブルの大部分は、質の高い不動産会社を選ぶことで防止することができます。質の高い不動産会社を選ぶことができれば、万が一トラブルが発生した場合でも、誠実に対応してくれるので、被害を最小限度に抑えることができます。
中古マンションを購入する際の選び方のポイントは以下のとおりです。
依頼する不動産会社は、地元業者にせよ全国チェーンの大手不動産会社にせよ、自宅の近くに店舗を構えている会社を選ぶといいでしょう。何かあった時に近くに営業所があって気軽に相談できるというのは、非常に大きなメリットです。
大手不動産会社の場合、ある程度はマニュアル化されていますので、仲介を依頼して大失敗すると言うことはないでしょう。しかし、その反面、掘り出し物の優良物件を紹介してくれることも少ないでしょう。地元の不動産会社であれば、当たり外れがありますが、優良物件を特別に安く売ってくれる場合もあります。
大手不動産会社の特徴は、まず、安定感があります。大手不動産会社のほとんどは東証一部上場企業なので、資金力が豊富で、ネームバリューもあります。サービスも画一化されているので、仕事を依頼して大きな失敗はありません。その代わり、サービスの水準がどうしても標準的なレベルになってしまいますので、当たり障りのない取引になりがちです。
大手不動産会社の場合、地元に店舗を構えているといっても、地元に精通しているというわけではありません。大手不動産会社では、転勤があるので、担当者も定期的に変わります。何十年もその地域に住んで、地元の情報を知り尽くしている担当者が在籍することは稀です。
大手不動産会社の場合、どうしても、利益率の高い大都市圏での営業には力を入れるけれども、それ以外の地域の営業は手薄になるケースがあります。タワーマンションなどの営業は得意でも、低層・中層の普通のマンションの営業は不得手だと言うこともあります。
中古マンションを購入させるためには、地域に密着した情報収集が不可欠です。マンションの場合には、立地や築年数、内装などの条件も重要ですが、マンションの住民に変わった人が多いとか、マンション住民の全体的な生活レベルといったような、その地元に長年住んでいなければ分からないような情報が、購入を成功させるためには必要になってきます。
そういった地元情報は、大手不動産会社の支店よりも地元企業の方がよりよく把握しています。地元不動産会社の担当者の中には、管理組合の役員と懇意にしている者もおり、そういった情報ルートを持つ者であれば、外部の者が知ることができない特殊な情報を手に入れることができて、それをもとにした営業も可能です。
最寄りの会社の場合には、気軽に立ち寄れる雰囲気がありますし、担当者も同じ地元ということで、特別扱いをしてくれることもあります。
スーパーマーケットなどの小売業であれば、全国チェーンの大手企業が地元の中小の会社を圧倒していますが、中古マンションは、日常生活用品の買い物とは異なり、一生に1度か2度の非常に大きな買い物です。そういった大きな買い物の場合には、大手企業のような画一的で標準化されたやり方はあまり適切ではありません。
何度も何度も担当者と相談を繰り返し、自分であちこちを回って情報を集め、初めて買い物に成功することができます。その際に、情報が非常に大きな役割を果たします。中古マンション購入に関する情報は、インタ―ネット上で様々なものが公開されていますが、掘り出し物の優良物件を見つけるためには、それだけでは不十分です。
掘り出し物の優良物件を見つけるためには、何十年も地元に継続して居住したものしか分からない情報が必要です。地元の不動産会社は、大手不動産会社の支店と比較して、そういった情報を持っている可能性が高いです。これが、地元企業がおすすめの理由になります。
「ワンストップ型」とは、中古マンションの売買仲介、リノベーション工事の施工、住宅ローンの設定などの、関連する取引の全てを1つの会社が行うタイプの不動産事業者のことを言います。通常は、中古マンションの仲介はA社、リノベーション工事の施行はB社、住宅ローンの設定はC銀行と、それぞれの工程で別々の会社にお仕事を依頼します。
しかし、ワンストップ型の場合、中古マンションの取引に関わる全ての工程を1つの不動産会社が行います。ワンストップ型の場合、利用者の選択肢が限定されるというデメリットがありますが、不動産業界の専門家でもない限り、幅広い選択肢を与えても適切なものを選ぶことが困難で、手間と時間の浪費になり易く、選択肢が狭くなっても「ワンストップ型」の方が良いというケースは多くなります。
不動産取引に詳しくない方であれば、選択する手間の省ける「ワンストップ型」サービスを提供している不動産会社を選ぶといいでしょう。
中古マンションの購入を検討する場合、築年数や立地条件、内装や毎月支払うべき管理費用や修繕積立金の金額等で購入するかしないかを決定するケースが非常に多いです。しかし、購入しようとするマンションにどんな住民が住んでいるかということも、意外に重要です。
マンション住民に変わった人が多いと、些細なことで怒鳴られたりします。そうすると、どんなに立派な中古マンションを購入しても、そのメリットは半減してしまいます。マンション住民の質を調べるには、そのマンションの住民の5人と話をしてみる、管理人に挨拶をして反応を見る、ゴミの出し方を見てみるなどの方法があります。
地元の不動産会社は、長年その地域で営業していますから、そういったマンションの住民に関する情報が集めっています。自分で調べるのもよいですが、地元の不動産会社に取引を依頼して、その営業担当者から情報を集めるという方法も有効です。
中古マンションを含む不動産取引を規制する法律である宅地建物取引業法では、不動産会社が不動産を仲介した場合に、依頼主から受け取ることができる仲介手数料の上限額が決まっています。その金額は、物件の販売価格が400万円超の場合には、物件価格×3％+6万円+消費税となります。
リノベーション工事の場合、多数のデザイナーを抱え、広告宣伝費に多額の費用をかける大手企業の工事費用が割高になり、そういったものにあまりお金をかけない地元の個人企業の工事費用が割安になる傾向があります。
しかし、取引の仲介の場合には、仲介手数料の上限額が法定されていますので、大手企業と地元企業の間での料金差がそれほどは大きくないのが現状です。従って、リノベーションの場合のように、できるだけ工事費を安くしたいのであれば地元企業に依頼するというような話はありません。