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中古マンションを購入する場合には、中古マンション本体の購入代金の他にも様々な手数料が発生します。そういった手数料の種類と相場を購入前に知っておけば、購入の際に資金が不足して困るという事態を防ぐことができます。
中古マンションなどの不動産の購入は、様々な専門知識や関連情報を必要とするので、不動産業者に仲介を依頼するのが普通です。中古マンション取引の仲介を依頼する不動産業者は、商売でやっているわけですから、依頼をするからには報酬の支払いが必要になります。
中古マンション売買などの不動産取引を規制する法律に宅地建物取引業法というものがありますが、この法律では、不動産取引の際に当事者から不動産業者に支払う仲介手数料の上限額が決められています。その上限額は、（売買価格×3％+6万円）×消費税で算出される金額となっています。
例えば、1,500万円の中古マンションを購入した場合に、取引を仲介した不動産業者に支払う仲介手数料の金額は、（1,500万円×3％+6万円）×8％＝550,800円となります。なお、この方法で算定される金額はあくまで上限額ですので、実際には、この金額の半分程度の仲介手数料で売買が実現することもあります。
中古マンションを購入する際には売買契約書を作成しますが、この売買契約書には契約書に記載された金額（購入代金）に応じた一定金額の収入印紙を貼付して、印紙税を納税する必要があります。
印紙税の税額は以下のとおりです。
契約書に記載された契約金額（購入代金）が
※（ ）は平成26年4月1日から平成32年3月31日までに作成される不動産譲渡契約書に適用される軽減措置が適用された場合の印紙税額です。
売買契約書は2通作成して売主と買主の双方が各1通づつ保管するのが通例ですので、その2通それぞれに税額分の収入印紙を貼付しなくてはなりません。従って、中古マンション購入の際には、契約金額に応じた上記の税額表の税額の2倍の税額を支払う必要があります。さらに、住宅ローンを組んだ場合には、その住宅ローンの契約書にも収入印紙を貼付して印紙税を納める必要があります。
中古マンションを購入した場合には、その購入したマンションの登記名義を売主から買主に変更する必要があります。登記名義を直す場合には、その変更登記の際に登録免許税の納税が必要になります。
登録免許税の金額は、購入した中古マンションの固定資産税評価額（1,000円未満は切捨）に2％を乗じた金額となります。例えば、固定資産税評価額3,000万円の中古マンションを購入した場合には、その登記名義の変更に係る登録免許税の金額は3,000万円×2％＝60万円となります。
なお、名義変更の手続きは登記の専門家である司法書士に依頼するケースも多くなります。特に忙しいサラリーマンの方が買主である場合や、名義変更手続きが複雑な場合には、自分でやらないで最初から司法書士に依頼したほうがより合理的です。司法書士に依頼した場合には、登録免許税の他に、司法書士に支払う報酬が追加費用となります。
不動産取得税は不動産を取得した際に一度だけ支払う都道府県税です。中古マンションも不動産ですから、それを購入すれば不動産取得税の納税義務が生じます。不動産取得税の納税通知書は、不動産の移転登記を行ってから6カ月から1年後に住所地を管轄する都道府県の税務事務所から買主の住所に郵送されてきます。その納税通知書により金融機関等で税金を納めます。
不動産取得税の税額は、購入した中古マンションの固定資産税評価額に3％を乗じた金額と定められています。例えば、固定資産税評価額が3,000万円の中古マンションを購入した場合には、納めるべき不動産取得税の金額は3,000万円×3％＝90万円となります。
なお、中古マンションの購入した場合で以下の要件を満たした場合には、350万円～1,200万円の特別控除が利用できます。
中古マンションを購入した場合には、購入したマンションに火災保険をかけるのが普通です。そのため、中古マンションの購入前には、購入後にかける火災保険料に充てる資金の用意も必要です。中古マンションの火災保険料の相場は年間130,000万円程度です。
以前は、保険会社から提示された保険プランを勧められるままに加入するというケース（「パッケージ型保険」といいます。）が多かったのですが、最近は加入者が本当に必要な補償だけを選んで加入するという「オーダーメード型」保険が主流となっています。
例えば、マンションの3階だから水災保険は付けないだとか、風災で被害を受けやすいのは外壁や窓ガラスなどの共用部分だから風災保険は不要だ、などというように自分の購入したマンションに適合した保険プランを組むことによって、火災保険料を節約することもできます。